学生・地域・企業の合同研修「HUG活動」へ参加しました
170周年記念事業を通じて交流が生まれた
八日市高等学校からのお誘いで、
リーダー育成プロジェクトに関わる尾賀亀。
今回は同校主催の合同研修へ
地域企業として参加させていただきました。
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「HUG(避難所運営ゲーム)」を通じたリーダーの育成 | 株式会社尾賀亀
日本赤十字社 滋賀県支部からのお話

今回の合同研修が行われたのは、熊本地震の翌日。熊本県熊本地方を震源とするM7.1・最大震度7の地震が発生したすぐ後でした。

HUG=Hinanzyo(避難所)・Unei(運営)・Game(ゲーム)は、あくまでも気軽に防災意識を高めるゲーム。ただ今回は地震発生後ということもあり、身が引き締まる思いでした。最初に行われた日本赤十字社 滋賀県支部の代表の挨拶では「HUGは何度やっても同じ結果は出てきません。知恵や経験を出し合い、その時出せる最善の方法を考えましょう」というお話がありました。
チームに分かれ「HUG」に挑戦
尾賀亀からは170周年記念事業に携わるプロジェクトメンバーに加え、本社 防災プロジェクトメンバーも参加。広報や責任者を除く9名が、東近江市の高校生や建部まちづくり協議会、八日市まち協の八日市防災プロジェクトチームと一緒にHUGを体験しました。

「HUG」は、様々な事情をもつ避難者のプロフィールや避難所で起こりうるイベントごとが書かれた249枚の公式カードを用いて、実際に災害が起こった想定で避難所を運営する体験型ゲーム。

日本赤十字社 滋賀県支部のボランティアスタッフが、“親”となりカードの内容を読み上げてくれます。さらに指導員として、県・市の防災担当職員の方々もサポートしてくれました。

参加者は読まれるカードの内容(個々の事情)に合わせて、誰をどの部屋に案内すべきか考えていきます。

迷いながらも意見を交わし、順に避難者を誘導していきます。どんどん施設にあふれてくる避難者を前に、スピード感のある判断と対応が重要になってくるのですが、途中にはイベントごとが発生し、突然届く物資の配置、言葉の通じない外国人の対応などにも時間を取られてしまいます。

カードが残り1/3になるとさらにスピードアップ!瞬時に判断が必要になり、見た目以上に頭をフル回転させながらカードを並べていきました。

最初は時間がかかっていた避難所の運営にも徐々に慣れ、後半はチームの人たちと落ち着いて意見交換ができるようになっていました。
各チームの発表から異なる視点を学ぶ
249枚のカードをすべて配置し、ゲームが終了したチームから着席。

ここでは改めて日本赤十字社 滋賀県支部の代表が、災害時の適切な判断や行動の重要性を話され、その後、代表していくつかのチームがそれぞれの立場での気づきや工夫を発表しました。
締めのお話では「今回一度でも避難所運営を疑似体験したことが、必ず活かされます。この時点で運営のプロだと思っていただき、実際の災害時にはリーダーとなってくれることを期待します」という力強いコメントがありました。また「自分の身を守れたら、周りの人も守れます」との言葉がとても印象に残りました。
閉会時には、防災プロジェクトメンバーから、尾賀亀と「防災」との関わりについて説明させていただきました。

【尾賀亀の防災への取り組み】
燃料供給の備え
滋賀県内に13のSSを展開。災害時の燃料供給拠点として5ヶ所の「中核サービススタンド」と7ヶ所の「住民拠点サービススタンド」を整備しています。本社・SSには自家発電設備などを備え、災害時の警察・消防など緊急車両への優先給油や地域の燃料拠点としての役割を果たします。
空から支える防災力
地震や台風などの災害時、救助活動や物資輸送を行うヘリコプターには燃料が欠かせません。尾賀亀はヘリコプター向けの航空燃料の供給を通じて、人命救助と地域防災を支えています。
非常食・備蓄
尾賀亀のグループ会社「エス・アイ・オー・ジャパン」は、長期保存食・非常食の企画・製造・販売を行っています。「その場deパン」「その場deパスタ」などを展開、企業・自治体・ご家庭の防災備蓄をサポートしています。
※尾賀亀 防災プロジェクト配布資料より引用

合同研修の終了後には、エス・アイ・オー・ジャパンの商品「その場deパン」をお持ち帰りいただきました。
今回は、合同研修を通じて災害時の避難所運営を疑似体験し、安全で快適な避難所づくりの難しさを学ばせていただきました。またこの研修を通じて、わたしたち尾賀亀の事業が災害時にどれだけ重要になってくるかを痛感しました。これからも地域企業として、防災への意識向上を目指して力を尽くしていきたいと思います。
尾賀亀は、令和6年度より経済産業省「事業継続力強化計画」の認定を受けています。
災害発生時にもお客様や取引先への影響を最小限に抑える仕組み、従業員の安否確認、非常食の備蓄、発電機の定期的な運転など、事業を早期に復旧・継続できるような体制づくりに取り組んでいます。